人事担当者必見！障がい者雇用の基礎知識と本年の特徴～障がい者雇用率2.7％を目指して～

セミナー概要

現在、企業における障がい者雇用を巡る課題は多岐にわたります。2022年の障害者雇用促進法の改正以降、障がい者雇用率は徐々に上昇しているものの、2026年度に向けて法定雇用率2.7％の達成を求められる中で、多くの企業が対応に苦慮しているのが現状です。
当社では2022年より障がい者雇用セミナーを開催し、これまでに500名以上の方にご参加いただきました。参加者からは、「障がい者雇用率の達成方法がわからない」「最新の法改正内容を十分に理解していない」「採用後の職域開発や定着支援のノウハウが不足している」といった声が未だ多く寄せられ、最新の法改正情報や実践的な採用・定着支援策に関するさらなる情報提供の必要性を強く感じています。

今回のセミナーは、2026年度に向けた法定雇用率2.7％の達成を視野に入れ、企業が具体的にどのような施策を講じるべきかを解説する実践型セミナーです。
2024年7月に開催した「2024年障がい者雇用 ～企業担当者がおさえるべきポイント～」、同年10月4日の「障がい者雇用の成功のカギ！組織の理解促進の秘訣とは」に続く第3弾として、前半で障がい者雇用の基礎的な知識を整理し、後半では2026年度の雇用率2.7％達成に向けた実践的な採用戦略や組織づくりのポイントを深堀りします。さらに、2025年以降の法改正のポイントやその影響を詳しく解説し、今後の障がい者雇用を推進するために人事担当者が今から取り組むべきアクションプランについても具体的にご紹介します。

2026年度の2.7％達成に向けて、貴社が今から準備すべき実践策をこのセミナーで学びませんか？

※セミナー終了後は、企業様や障害者雇用の専門家の方々との交流を目的とした異業種交流会を実施します。障害者雇用に関する情報交換や、講師との対話の機会も設けており、セミナー受講者の方限定のカジュアルな雰囲気のイベントです。初めての方もぜひお気軽にご参加ください。

カリキュラム

はじめに

• 障がい者雇用の現状

（1）障がい者雇用の基礎知識

• 障がいの種類
• 障害者雇用促進法とは
• 法定雇用率とは
• 障害者雇用納付金制度とは
• 雇用障がい者数の計算方法
• 採用の流れ
• 合理的配慮義務について

（2）今年度の雇用状況や効果的な採用施策

• 法改正のポイント
• 支援機関との連携、支援制度の活用
• 質疑応答

• ※都合により、講義内容などが一部変更になることがあります。
• ※開場時刻まではセミナー会場にお入りいただくことができかねますので、ご了承ください。

こんな方におすすめ

• 企業の障がい者雇用推進部門責任者
• ダイバーシティ推進責任者
• 人事企画、経営企画、その他障がい者雇用・採用担当者
• ダイバーシティのあり方にご興味のある方、ご関係のある方 など

開催日時・場所

開催日時

2025年4月23日（水）16：00～18：00

開催場所

LEC東京リーガルマインド中野本校 101教室
（東京都中野区中野4丁目11-10 アーバンネット中野ビル1階）

※過去のセミナーアーカイブ動画につきましては、セミナー終了1週間後から期間限定（約1か月間）障がい者雇用支援センターのWEBサイトにて、無料で配信しております。

参加費

無料（事前申込制）

講師

白砂 祐幸 氏（しらすな まさゆき）

株式会社セルム 経営開発部 NANAIROチーム GM

大学卒業後、大手ITメーカーでシステム提案営業として勤務、大手ITサービス会社に転職。
在職中に大病を患い、自身が1日4時間の短時間勤務者として復職。
その際、同様に短時間勤務を余儀なくされていたメンタル不調者の為の復職専門部署を設立・運営。
復職部署で障がい者人材を受け入れ、社内での業務調整と障がい者人材の能力育成に注力。
社内の稟議を通じ、特例子会社を設立する。
その後、外部組織との連携で業務幅を広げる活動を実施。
グループ外売上増強を軸とする障がい者人材の雇用現場を運営。
就労継続A型・就労移行支援事業所の全国展開を手掛け、行政や地域企業との連携を軸に雇用現場を拡大。産官連携・民福連携の事業運営を実施。
数々の現場で業務創造・意識向上を行ってきた経験を活かし、自治体講演・企業内研修、障がい者雇用サポートアドバイザリー、・特例子会社設立コンサルテーションなどを得意とした活動を継続中。

主催・運営

• 障がい者雇用支援センター
• LEC東京リーガルマインド
• JACE NGOs(国連NGO)